留萌市の未来

P1150366 まちの人口減少克服と将来のまちの発展・繁栄のため、留萌市人口ビジョンで定めた目指すべき将来の方向性を基に、総合戦略が策定されました。これからの姿を考えると人口減少と高齢化するまちで、市民一人一人が、生き生きと過ごせる留萌市を創りあげていくことを地道に 取り組んでいかなければならないと思っています。

 10月、留萌市働く婦人の家を拠点に活動する 婦人の家サークル発表会に行ってきました。展示、芸能に昨年より4団体多い16団体が参加し、80歳から90歳になる女性もいて、みんな輝いて発表する姿に感銘を受けました。多くの市民でにぎわっていましたが、この発表会が最後だと聴かされ、運営についての課題に向き合う市民の姿に直面しました。
そこで、留萌市の公共施設であり、たくさんの市民が利用している働く婦人の家を留萌市は、どのように考えているのでしょうか。
 まず、この施設は、何年にどのような目的で設置され、これまでの運営形態はどのようになっているのか経緯をお聞かせ下さい。また、この施設を利用するサークル数と
年間利用者数、年齢層についてもお聞かせください。
老朽化する施設をいつまで使用することができるのかも心配です。公共施設としての今後の対応策と働く女性の活動を支援・推進する施設づくりについて、市長の方針をお聴かせください。

次に自宅で看取るための連携として、在宅医療について質問いたします。
「住み慣れた自分の家で療養したい」「できれば最後まで、思い出深いわが家で過ごし
たい」そのような患者さんや家族の想いから始まり、医師はじめ、訪問看護師等の医療関係者が、定期的に患者さんの住む家を訪問して行う、計画的医学管理・経過診療が、在宅医療です。

平成19年から留萌市立病院が、これまで行ってきた在宅診療は、医師不在などにより11月末で在宅医療支援室を閉鎖せざるをえなくなったことについて、事情説明を行ってきましたが、対象家族の反応と対応についてお聞かせ下さい。  
 議会に届いた嘆願書からは、苦しい家族の思いが綴られ、留萌市議会としては、いくつかの要望をして、趣旨採択をしております。今も大変な日々を送られている患者さんと家族がいると思います。
この度、要望事項に対する留萌市の対応方針が出されましたので、いくつかお伺いいたします。
国は、平成29年度からの「在宅医療専門診療所」の認可に向け、検討を進めているようですが、留萌市として専門診療所の可能性についての考えをお聞かせ下さい。

次に留萌市の地域包括支援センターが軸となり、市立病院だけでなく医師会、介護事業者や地域代表などとの協議の場を設ける中から調整し、オール留萌で在宅医療を構築することを要望しておりますが、まず、留萌市の地域包括支援センターの役割について
確認をし、留萌市が取り組もうとしている「在宅医療と介護の連携推進事業」とはどのような事業なのかお聞かせ下さい。
     
大項目2点目は、この度、策定された留萌市中期財政計画について、「財政健全化計画後もバラ色とは言えません」と話されていた高橋市長の言葉が、重くのしかかっています。この財政計画を見ると、平成29年度から三年間は赤字が見込まれており、懸念されることが、いくつもあることから質問いたします。
まず、新・財政健全化計画の7年間の検証について、主な点と 今後5年間の中期財政計画の考え方についてお聞かせ下さい。            
 次に職員(一般会計)の定年退職者数の推移と留萌市定員適正化計画における職員数の目標値と来年度採用状況、応募者数と内定者数等についてお聞かせ下さい。               
中項目2点目は、新・財政健全化計画が最終年であり、新年度に向けた新たな組織体制についての考えをお聞かせ下さい。

最後の質問は、18歳選挙権と教育についてです。
平成28年夏の参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられることが国会で正式に決まりました。選挙権は、主権者である国民が行使する民主主義の柱であり、昭和20年に選挙法改正でようやく女性にも選挙権が与えられ、以来70年ぶりの大改正となりますが、高校3年生で誕生日を過ぎた人は選挙権を得ることになり、学校での教育に期待が寄せられます。
 そこで、選挙年齢が20歳から18歳以上へと引き下げられたことについて、市長の感想をお聞かせ下さい。
 次に選挙管理委員会では、これまでの選挙において様々な取り組みをされていると思いますが、国全体では、約240万人の新有権者となるようですが、留萌市の有権者数の推移と18歳まで引き下げられた時の有権者数もお聞かせ下さい。
 更に投票率のアップへ向けた取り組みについて、今までの状況と今後の取り組みについて選挙管理委員長のご答弁をいただきたと思います。
 選挙権年齢引き下げも含め政治教育については、小学校から社会人となるまで、年齢や状況に応じた段階的なプログラムが必要と考えますが、小・中学校の義務教育において、どのような取り組みを行っているのか、また、今後の取り組みをお聞かせ下さい。

 最後に選挙権が与えられることは、単に立候補している人を知っていたり、選んだりすることだけではなく、いかに地域社会や政治への関心を持っていただくかということが焦点となります。選挙権年齢が、18歳に引き下げられたことによる影響も大きいと思います。地域や国・道のことを知ってもらう。特に地域のことを知ってもらうため
高校生などが地域に関心を深めていただくことについて、市長の考えをお聞かせ下さい。
 

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