平成24年 留萌市議会 第1回定例会(3月3~19日)

 皆さん、こんにちは。
 昨日は、東日本大震災から1年がたった3月11日、全ての国民が追悼の意を表し、黙祷を捧げました。被災地のために、これからも支援できることを真剣に検討しなければならないと痛感したところです。
さて、平成18年2月、市長初当選以来、予想以上の財政難に直面する留萌市のリーダーとして、自らの脚でまちを歩き、自らの目と耳で市民の喜怒哀楽を感じ、自らの企画力でまちの元気を創りあげる政策を展開してこられました高橋市長。新・財政健全化計画の確実な執行により、連結実質収支は黒字となり、計画より早いスピードで連結実質赤字を解消することができ、市長2期目折り返し地点となる平成24年度は、まさに留萌維新への期待が大きく、新たな政策展開と組織機構の見直しを注目しております。高橋市政が掲げる新年度に向けての意気込みと政策方針についてお伺いいたします。

大項目1点目は、新・財政健全化計画について質問いたします。
計画の最重点期間の3年間が終了、財政の健全化も順調に進んでいることを確認し、固定資産税など市税の負担見直しや給与削減比率の回復など復活項目と温水プールぷるもの継続休止も含め、重点項目の見直し内容についてご答弁ください。

重点項目以外で、徐排雪体制の見直しなど安全な生活を確保することなど、早期回復が望まれる項目や「新・協働時代」をテーマに掲げている観点から公園管理などは、協働で行う体制の確立が必要である観点から、今後の計画見直しを検討するにあたり、健全化策の「復活」「継続」「廃止」の判断基準についてお聞きいたします。
また、27年度の計画最終年度までの期間における、今後の健全化項目の見直しのシミュレーション(見直しの方向性)をどう考えているかについてお伺いいたします。

次に職員給与削減率の回復見直しがなされますが、完全回復は、計画最終年を目途とし段階的回復とするのか、健全化進捗状況によっては早期完全回復もあるのか確認したいと思います。

この項目の最期に財政健全化計画の今後の目標と計画の早期実現いかんでは、計画期間の早期終了の可能性も想定されておりますか、市長の見解を求めます。

次に大項目2点目は、第5次総合計画後期計画策定の考え方についてお伺いいたします。
前期計画を終えての検証手段と評価結果、また前期計画全般についての達成度をどのようにとらえているかについて、特徴的な評価と感想をお聞きかせください。
 次に後期計画策定にあたり、前期の検証をどのように踏まえて、判断基準となる満足度調査など成果指標の項目をどのように精査し作成したのかお聞かせください。また、新たに追加された項目(例えば健康・保健予防等)や重点的な力点項目などがあればお聞きかせください。

大項目3点目は、新しい組織機構体制についてお伺いいたします。
財政の健全化が順調に進み、高橋市政の新たな展開が注目されるところですが、政策の立案から実施、検証、改革にいたるまでの組織としての能力発揮が必要です。市民に分かりやすい市役所であり、まちの未来に向けた指針を明確に示さなければならない市役所であることも期待されています。そこで、新年度の組織体制の改正案と新組織体制の目指すもの、趣旨をお聞かせください。
また、機構の見直しとともに、将来的なワンストップサービスを見据えて、窓口など庁内の部署の配置についてもお聞かせ願いたいと思います。

小項目3つ目は、職員配置に関する基本的な考え方についてです。人材活用には、「適材適所」「やる気の評価」「自己申告制度の活用」「成果主義」などの視点があると思いますが、市の人材活用に向けての基本的な考え方をお聞かせください。
        
 次にこの度の機構改革の目玉とも言うべき、教育委員会への「こども課」設置についてです。留萌市では、次の世代を担う全ての子どもとその親が、地域に心から祝福され、支えあいながら喜びや楽しみをもって育つことができるように「るもい次世代育成支援行動計画」が策定されておりますが、生まれてから社会に巣立つまで一貫して子どもを見守り、育むシステムが必要と考えております。そこで、こども施策の一元化として、教育委員会事務局に「こども課」を設置するねらい、想定される効果について市長の考えをお聞かせください。

 大項目4点目は、新たな雇用創出事業についてお伺いいたします。新年度の政策予算の中には、経済対策事業や特別交付税事業などによる新たに雇用が生まれる事業がありますが、2つの事業についてお尋ねいたします。
最初に生活保護受給者就労支援事業の期待される効果などについて質問いたします。
生活保護制度は、待ったなしの課題であると考えております。わが国の生活保護受給者は、昨年10月時点で約207万人、過去最多を更新し続け、生活保護費は、平成24年度当初予算で3兆7千億円まで、膨れ上がっているということです。
 留萌市における生活保護世帯は、23年度平均で471人、保護人員は624人。
保護率は、25.6‰(パーミル)。平成17年度の378世帯、527人から6年間で、93世帯、97人が増加しています。また、平成23年度の高齢世帯割合は、世帯数で51.3%、人員では43.3%と約半分を占めています。
更に、医療扶助の割合は86.3%と増加し続けています。
生活保護費は、23年度の当初予算で、11億6千万(市の一般財源分は、2億3千6百万)と増加し続けています。昨今の受給者増の要因として、雇用先がなく働きたくとも働けないというケースが多くなってきており、この度の生活保護受給者就労支援事業に期待をしているところです。
生活保護受給者を減らすためにも、雇用・就労の紹介がポイントとなりますが、2百14万4千円のこの事業の内容と目標値をお聞かせください。

質問の最後は、特別交付税事業として、24.444千円の予算提案されている「地域おこし協力隊」についてお聞きいたします。平成21年の第3回定例会において廃校舎の利活用策として、若者を移住してもらい新たな地域おこしができないかという一般質問をさせていただき、平成22年度に地域おこし協力隊の募集がスタートしました。
廃校舎利活用の業務も含めて、大変期待をしている事業であります。
そこで、現在委嘱されている協力隊3名は、約1年が過ぎようとしていますが、まちの各種イベント等においても活躍されており、市民の一人として感謝しているところですが、留萌市として期待していた成果はどうでしょうか。また、この事業終了後においても留萌市での起業や就労、定住に向けた意欲や意識はあるのかなど、どのように判断されているかお伺いいたします。また、市長と協力隊が親しく懇談する機会がありましたらお知らせください。 
次に、地域協力隊の増員を考えられているようですが、現在の募集状況と今後の募集予定についての考えをお聞かせください。また、募集内容については、どのような目的を持つ協力隊で、どのような業務内容を想定しているのかお聞かせください。
 現在の協力隊は、各所管に配置されていますが、新年度の新たな協力隊も含めた配置体制について、民間との連携などが想定されているのか、留萌市の地域おこし協力隊の体制についてお聞かせください。
 前項で意欲や意思の有無の確認をしているかについてお聞きした地域おこし協力隊員の就労・定住のための支援策を考えておられましたらお聞かせください。
 最期に、協力隊の方が地域の中で、意欲的に企画を立案し、実施に向けた作業をするためのノウハウを限られた職員で育成するのは大変だと感じています。
新年度予算で提案されている「地域おこし協力隊コーディネート委託料」という項目が計上されていますが、この委託事業で育成を行うのかどうか、コーディネートの内容についてお聞かせください。

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