平成23年第4回定例会 村山ゆかり一般質問
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留萌市議会の平成23年第4回定例会において、村山ゆかりが一般質問で発言した内容です。

TPP問題と地域の影響について

 大項目の一点目「TPP問題と地域の影響について」の質問です。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、原則100%関税撤廃の貿易自由化を目指す経 済的な枠組みです。農業への影響のみならず、地域経済や社会等におけるあらゆる分野に関係し、私たちの食、暮らし、命に直結する重要な問題であります。特 に北海道においては、農業が食品加工業や観光業などと密接に結びつき、地域の基幹産業となっており、重要品目である米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品などについて、適切な国境措置がなければ、その影響は農業だけでなく、地域経済に大きな影響を及ぼすと考えられています。このことから、北海道は、TPPが仮に、 この前提で締結された場合の一つの試算として、農業産出額等、農畜産物の関連産業の影響額、地域経済への影響額を合わせて、単年度で2兆1千億円の影響が あるものと算出しております。


 TPPへの交渉参加に反対の声が渦巻く中、留萌市の農業経営者にとりましても、地域農業、地域経済を守るため、TPP交渉参加反対を強く呼びかけるとともに地域住民の方々にもTPPの影響を認識していただくための啓発活動を行っております。留萌市としてもTPP参加反対の意向を示していると認識しておりますが、改めて市長の見解と参加反対への取り組みについてご答弁ください。
 
また、留萌市の農業従事者割合の高低によらず、TPP問題については重く受け止め農業団体等が行う啓発活動に積極的な支援をすべきと考えます。これまでの連携や今後考えている取り組みなどがありましたらお答えください。
 
更にTPPに参加した場合の留萌市としての影響額試算についてお聞かせください。

 次に、関税ゼロになった場合、食料自給率の下落も予想され、日頃から地元食材の消費拡大に対する意識啓発など徹底した取り組みが重要となります。このことを踏まえて大項目2点目として地元留萌の食料自給率向上のため「地産地消を推進するための施策」についてお伺いしたいと思います。

地産地消を推進するための施策

 まず、第5次留萌市総合 計画基本計画における「地産地消」の施策において、うまいよ!るもい市の開催による成果を柱として考えられているようですが、現在行われている地産地消を 推進するための取り組みについて確認したいと思います。

 うまいよ!るもい市の目的と今後の展望を含め、現時点の検証結果についてお答えください。

 また、成果指標として地産地消が推進されていることに対する満足度は、基準値よりも高いのですが、地元産品であることを意識して商品を選択する市民の割合 は、50%に達しておりません。全国の消費者に“留萌産の魅力”をPRする事業展開は多数確認しておりますが、地元食材の消費拡大に向けた積極的な施策が 必要であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 更に、留萌のブランド小麦として売り出されております「ルルロッソ」について、留萌市内における作付け拡大について、今年の第2回定例会において前向きなご答弁をいただいておりましたが、留萌市として今後の事業展開をお聞かせください。

新・財政健全化計画と市立病院改革プラン

 
次に大項目3点目「新・財政健全化計画と市立病院改革プラン」についての質問です。
 病院事業会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業会計を含む連結実 質赤字額が、29億円、連結実質赤字比率36.61%となった平成19年決算で、「財政再生団体転落」という赤信号が点滅した極めて危機的な状況に対処 し、平成21年度から7カ年を計画期間とした「新・財政健全化計画」が策定され、市民サービスの削減や税負担の増加、職員給与の削減など多岐にわたる健全 化策が進められてきました。重点期間の3カ年が過ぎようとしている現在、これまでの削減効果額について、また、計画見直しの項目についての検討作業が進ん でいるようですので、平成24年度からの計画見直しの方針について市長判断をお聞かせください。特に税負担について、職員給与について、温水プール「ぷる も」についての復活の優先順位を含めた見直し重点項目の内容についてお聞かせください。
 
また、事業復活によっての影響額についても計画期間内の予定推移として、ご答弁いただけたらと思います。
 
ただ、順調な財政再建を果たしている留萌市ですが「のど元過ぎれば熱さ忘れる」と言われるように苦しく、厳しい時期を乗り越えてきた留萌市にとっては、忘 れてはならない財政危機時代であり、元の木阿弥とならないためにも財政危機の原因と経緯については、計画検証毎に繰り返さない対策を講じていくことが大切 です。市長の考え方にお聞かせください。
 

次に、11年ぶりの単年度収支黒字を達成した病院事業会計においては、この3カ年の努力は、大きな成果として高く評価されているところです。市立病院の赤 字を解消しなければ、財政再生団体への転落が確実となり、このままでは新たな赤字を止めるために、病院の廃止という最悪の事態も想定されているという危機 的な状況下において、病院長はじめ全ての病院スタッフ、そして応援し続けてきた市民が一丸となって地域医療を支えてきた結果として熱く受け止めておりま す。
 
ここで、公立病院改革ガイドラインに基づき、病院の健全化を進めるための「留萌市立病院改革プラン」最重点期間の最終年度である本年度、計画の見直し作業 が行われておりますが、改革プランの見直し概要についてお示しください。特に改革プランに追加された「回復期リハビリ病棟の開設」「総合内科医養成研修セ ンターの運営」など新たな病院機能は、大きな期待を呼んでおります。特に回復期リハビリ病棟開設は、特色ある病院経営として注目されております。そこで、 今後の医業収益の推移とスタッフの充足予定についてお聞かせください。

 

新たな取り組みのためには、看護師確保対策が重要不可欠であります。これまでも看護師確保のための積極的な働きかけを行っていただいていることは十分承知 しているところです。特に地元高校を卒業し、大学や専門学校で看護を学んできた生徒が留萌市立病院に就職するための取り組みについてお聞かせください。
 
参考までに地元留萌高校における進学状況を見ますと、大学・専門学校を合わせた看護系進学者数は、過去6年間で、毎年25人から40人おります。特に平成 21年度は、卒業生徒全体の2割にあたる40人、平成22年は26人、23年は27人と割合の高さが伺えます。これほどの地元出身者が看護の道へ進んでいるわけですから、看護師確保の大きな鍵と言えます。

 更に留萌市が地域医療に力を入れていること、新規採用の看護師・助産師に対する研究資金貸与があることなどが、大きな魅力となり留萌市立病院を希望される 方が増えているとお聞きしています。このような有益な状況を更に好転させるため、地元出身の現職看護師さんが学校に出向き、体験談や志を伝える機会を多く つくるなども手法の一つと考えます。今後における具体的な取り組みについてご答弁お願いいたします。

Uターン就職支援

 大項目の最後は「地元雇用への期待」としまして、Uターン就職支援について質問いたします。ここ数年の傾向として、大学卒業後に故郷での就職を考えている 学生が増えてきているようです。ここ留萌においても先程の質問でも述べましたように看護師として地元病院に就職するケースをはじめ、雇用先があれば地元で 働きたいと希望する人材も多くなっているようです。
 
しかし、就職先が少ない現状であることは否めません。そこで、Uターン就職を希望する人を受け入れるための施策に力を入れる時だと考えます。
地方の時代という言葉が叫ばれて久しく、「地方」が大きくクローズアップされ、優秀な人材を確保したい地方の企業や、地域活性化を図る自治体として、Uターン就職を受け入れるための制度を充実すべきと考えます。

 また、留萌市のコホート研究に付随する健康と医療の産業関連事業への雇用受け入れや市内企業に対する働きかけをするなど、留萌市として特色ある積極的な支援ができないものかについてお答えください。
以上、一回目の質問といたします。前向きなご答弁を期待いたします。よろしくお願いいたします。

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